退職後に手続きが必要な税金等をまとめてみた

退職後に手続きが必要な税金等をまとめてみた

「都民税」って知ってますか。
恐らく一般的に使われている住民税ってものを細かく見て行くと東京都ではなんか複数の税金をまとめて住民税として徴収しているみたいです。
以前ハローワークに行ったときに税金や保険料のことで話にいったのですが、その時に住民税に関しても手続きを進めてきました。

そして昨日、区役所から請求書が届いたのですが、これがバカ高い
そりゃ国の法律とはいえこんな貧窮している人に税金かけるんだったら脱税もしたくなりますよ。

私もほんとに「脱税はしたくない…でもこんなにお金がないのにどうしよう…」って悩みました。
税金を払いたいけど払えない身分としてはやはりどうにかできないものか調べるものです。

なので、以前区役所に申請など行く上で調べたことや、退職後に手続きが必要な税金・保険料についてまとめてみます。

退職後に手続きが必要な税金等

退職後は今まで会社にやってもらっていたことを全て自分で行わなくてはなりません。
私含め、無職になって再就職の見込みがついていない人自営業を始めたり、フリーランスになる人が対象になります。

そのような人はこれから払わなければいけない税金等の金額に驚愕すると思います。
収入が安定していないにも関わらず、国へ納めるお金などは大体前年収入から計算されるためです。
そのため併せて自己都合で無職となった私が行った、減免や分割納入の事も書いていきたいと思います。

住民税


東京の23区内に住んでいる私は、住民税の中でも「特別区民税」というものと「都民税」のダブルパンチを受けています。忌々しいです。

住民税に関しては社員が辞めた時に会社から区に対して退職したことを連絡する事となっているようで、その連絡がしっかり行っている場合は特にこちらから手続きをする必要がなく、区から請求書が自宅に届くようです。恐怖ですね。

私の場合は1年目で辞めた事もあり、どういった状況になっているのか、減額はできるのか?など不安だったため住民税の事を聞きに行くと、「会社から退職したとの連絡がきてないですね。」との返答を受け取りました。
しかも私が新卒で入った1社目の会社から届いてないらしく、今だに在籍している事になっていたようです。
まずはその書類が会社から区に届かないことには減免や分割の話すらできないという事でした。

こんなことも起こりうる様なので住民税に関しては退職後は一度聞いてみるのが良いと思います!
そして、具体的な額ですが、前年所得が150万の低所得な私でも年間で8万1千円という馬鹿げた大金を支払わなくてはいけません。

この額を安い額と思うのならばいいのですが、税金類はこれだけではなく、年金や国民健康保険料などもかかってくるという事を考えると退職後は必ず役所に相談に行くことをお勧めします。

ちなみに減額や分割についての相談は、家に届く納付書に記載されている収納推進課に相談してくださいとのことを言われました。

国民健康保険料


国民健康保険は「加入・脱退」共に必ず手続きが必要となります。
こちらについてはもし退職後に扶養者(同世帯の人)などがいる場合は今まで会社で入っていた民間の健康保険を任意継続という形で利用した方がお得になる可能性が高いです。
任意継続するためには保険資格喪失後20日以内に手続きをしないと任意継続できないようですのでご注意ください!

退職後には会社で入っていた「民間健康保険を任意継続」するか「国民健康保険の加入」を行わなければなりません。
私は任意継続をしっかりと理解していなかったため、現在は国民健康保険となっております。

国民健康保険の加入方法

もし国民保険に加入する場合はまず住んでいる地域(正確には自分の住民登録がされている市区町村)の役所へ行きます。
役所には健康保険窓口があると思いますのでそこで加入手続きをすると加入することができます。

加入は世帯丸々行うということもできます。
というのは国民健康保険に加入するときに同世帯で他の人がいる場合、世帯主が同時に入る事を手続きで行えば一人一人が手続きを行わなくてもいいようです。
私の場合も彼女が現在同世帯となっていますのでその様に手続きを行うことができました。

加入後は必然的に支払い義務が生じます。嫌だからと加入しなかった場合国民健康保険法という法律のおかげで強制加入というか、法律違反みたいな感じになります。叫びたくなりますね。
以下が国民健康保険法の第五条抜粋です。

国民健康保険法
第五条 市町村又は(特別区)(以下単に「市町村」という。)の区域内に住所を有する者は、当該市町村が行う国民健康保険の被保険者とする。

国民健康保険料の減免・分割納入申請

上記のように加入自体は簡単に行えるのですが、払えないのにどうしたら…!?っていう人もいると思います。私です。

そういう人は加入後すぐには手続きができないようで、支払い額が決定後に送られてくる保険料の納付書が届いてから再度区役所に減額or分割の手続きをしに行きます。
この際には現在の収入・貯金額や具体的な支出(食費、家賃等)などが聞かれますので大体にでもまとめておく事をした方が良いです。
その後、月に払える額を決めて職員の方の同意も得られればその場で新しく分割納入書というものがもらえます。

減額や免除というのは例外的な措置らしく、会社都合での退職や生活保護となった場合しか受け付けてもらえない様です。

国民年金保険料


少し長い名前ですがいわゆる「年金」です。
年金が保険??って最初はなるのですが、保険の意味として「老後に年金を貰えるという保険」という感じらしいです。
本当に今の日本で老後を迎えたとき貰えるのか怪しいですけどね。

国民年金保険料は厚生年金を脱退(会社を退職)して無職だろうと何だろうと上記税金などと同じく納める義務があります。
国民年金には種類があって退職して無職や自営業になった場合は第1号被保険者となります。
詳しくは日本年金機構-Q&Aを参照してください

国民年金保険の加入方法

こちらは国民健康保険とは違って加入時は手続きが必要ですが、脱退時、つまり再就職した際には会社の方で自動的に切り替え手続きを行ってくれるため脱退手続きなどは必要ありません。
加入の際は区役所に行って年金窓口で手続きをするのですが、国民健康保険の手続きをした後に年金の手続きも大体促されるため健康保険とセットで加入手続きをする様な形になると思います。

国民年金保険の減免・分割納入申請

国民年金保険の減免や分割は国民年金保険加入時に分割の相談もしたいとのことを申し出ると、加入と同時に減免手続きを行ってくれます。
国民年金保険の減免や分割納入関してはあまり厳しいということはなさそうで、前年の収入などを答えたりすることで大体半額以上は減額になるということです。
私も現在減免申請中なのですが、職員の方には「多分全額免除になると思います」という話でした。

色々と手続きが大変だけど

私は今までこの様な国に納めるお金などの手続きをあまりしていなかったため、戸惑うことが多々ありました。
途中で面倒になって投げ出したりして後回しにしてしまおうとも思いましたが、こういった類の税金や保険料は滞納することで差し押さえに発展することもある。ということを知ったのでできる限り早めに手続きを行いました。

年金に関しては確定拠出年金の件もありますが、他の住民税や健康保険料もしっかりしとかないと後になって本当に取り返しがつかなくなったときが怖いのです。

上記の3つ以外にも人によってはあるかもしれませんが、納める義務があるお金はどれだけ嫌でもどうにかして納める様にしましょう。

納税や保険料の滞納を行った場合は差し押さえになるので絶対に少額でも払い続ける様に! 無理な時は相談です。